ドイツ政府は2020年までにCO2排出量を4割削減させる為、2007年12月から【気候パッケージ】と呼ばれる法改正案を議会にかけ、数々の気候保護対策を実行に移そうとしています。2008年6月には【気候パッケージ】の第二弾も提出されました。
着実にドイツ社会の仕組みを変えていくそれは、様々な分野に渡って、目標を達成する為にルールを変えようという政策です。

　　例えば、
　　　　・ 電力部門で「フェードインタリフ改正」「コージェネ法改正」
　　　　・ 熱部門で「再生可能エネルギー熱法新設」
　　　　・ 建築部門で「省エネルギー政令の改正」「リフォームへの助成プログラム作成」
　　　　・ 交通部門で「車両税のCO2ベース化」「貨物車両の高速料金のCO2ベース化」「航空事業の排出量取引参入」等。

しかもそれらは市場に委ねる効果的な運用を前提とし、雇用を創出するというねらいまであります。

本レポートは、このドイツ政府が自賛している通称「気候パッケージ」と呼ばれる一連の法改正パッケージの全体像を炙り出し、それぞれの法改正のポイントと効果について解説を加えたものです。

日本では、補助金による市場の撹乱と国民にライフスタイルの変化を強要する啓蒙活動を柱とする「気候温暖化対策」ですが、上記の通り、ドイツやEUでは、社会の枠組み・市場の枠組みを変更することであると捉えられています。
エネルギーの安定供給を確保しながら、経済的な活性化を阻害せず、それでいて実質的に気候温暖化対策の成果を上げる為には、社会のルール、市場のルールを変更しなければと考えるのです。
そしてその為に、法治国家では当たり前の如く、法律の改正を実施します。

このような事が当たり前にできる社会の考え方や仕組みについて、このレポートでご理解いただければ幸いです。

　

今回、特別に価格を高く設定しているのには理由があります。

それはこのレポートが、気候温暖化対策という待ったなしの緊急課題に対して、社会の仕組みを変える根本的な対策を実施することができるドイツの最新レポート（2008年8月執筆）であり、著者が現地の言葉が話せる日本人としてドイツで長年生活し、環境ジャーナリストとして活動してきたその経験を踏まえた解説を加えているという点です。

ドイツの環境政策は数週間視察して研究したところで、日本の社会に簡単に取り入れられるものではありません。
その政策が実施されるに至った経緯や社会的背景、またそれが実際の運用段階でどのような課題にぶつかっているかなどは、現地で生活し、現地語の情報源を読み込むことで初めて手に入る事も多いのです。
つまり、ドイツの事情、日本の事情を理解した上で、日本の社会に合うようアレンジすることが大事であり、このレポートはそのドイツの最新事情を日本の皆さまに理解していただく上での一番の近道になる事を目指して書かれました。

数年前の他のドイツの環境政策については書店で購入できますが、この最新の「直接的な気候温暖化対策」のドイツ最新レポート（日本人向け解説版）は、他では手に入らない貴重なレポートであるはずです。

是非、ご購読いただきたいのは、企業の環境対策・ＣＳＲ部署の方、気候変動に関わるＮＧＯ職員の方、ＥＵでもビジネスを抱えているグローバル企業の現地担当の方、環境行政に関わる行政、自治体職員の方々、気候変動を研究する研究者の方々、ドイツの政治・経済を研究をする研究者の方々、そして政治家の方々。
環境分野に携わる方にとって非常に有効な情報源となることを期待しています。

　

※正式版をご購入いただいた方には著者村上敦氏が提供する最新のドイツ環境政策事情をお届けする有料メールマガジンを1年間無料購読していただけます。

※企業としてご購入をご検討いただいている方は、イーソリューション株式会社にて企業向けパッケージをご用意しておりますのでこちらをご確認ください。

　

目次

第一部　気候パッケージの概要

第二部　気候パッケージ29焦点の解説
　1．コージェネレーションの推進
　2．再生可能エネルギー電力の拡張
　3．CO2排出の少ない発電所技術の発展
　4．インテリジェント電力メーターの推進
　5．排ガスのクリーンな発電所技術の発展
　6．最新式のエネルギーマネージメントシステムの導入
　7．気候保護とエネルギーの高効率化推進のための助成プログラム（建物部門以外）
　8．エネルギー性能の高い製品の推進
　9．バイオガス・インプットの促進
　10．省エネ政令の改正（2009年）
　11．賃貸住宅のランニングコストについて計算方法の改正
　12．省エネリフォーム促進プログラム
　13．社会福祉に関連するインフラのエネルギーリフォーム推進プログラム
　14．再生可能エネルギーの熱部門における法律
　15．連邦建物のエネルギー改修プログラム
　16．乗用車のCO2戦略
　17．バイオ燃料の拡張
　18．CO2ベースにした車両税の改正
　19．乗用車のエネルギー証書表示制度
　20．貨物輸送の通行料金の改正
　21．航空交通に関する対策
　22．水上交通に関する対策
　23．フッ化ガス削減のための法改正
　24．行政への指針としてエネルギー効率の高い製品、サービスの導入
　25．エネルギー・イノベーション研究
　26．電気自動車の普及に関する対策
　27．国際的な気候保護・エネルギー効率の向上プロジェクトの推進
　28．大使館、領事館におけるこの分野の情報収集
　29．北大西洋間（USAとEU）における気候保護・技術イニシアチブの構築

参考文献と注意